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乳幼児医療制度に赤信号   

三重県議会定例会は19日、上程された議案の全てを原案通り可決して閉会しました。
 
 今議会では、9月27日、県議会全会派から紹介議員を出し、「乳幼児医療の無料年齢引き上げの請願」が提出されました。全会派による共同提案ですから全会一致で採択されることが確実になりました。
 これにより来年度からの乳幼児医療の無料年齢が就学前まで拡大される事への期待が大きく広がったと喜んでいました。
 
 ところが、10月17日、喜んでなどいられない状況がうまれてきました。

 三重県が、乳幼児医療費の助成対象を通院で現行の「4才未満」から「就学前まで」に引き上げる一方で、入院通院とも自己負担額の「2割負担」にすることを、福祉医療費制度改革検討会(県と市町で構成)に提案していることが明らかになりました。来年9月から実施の予定です。

 現行制度では、4才未満の通院費と就学前までの入院費は、自己負担全額を県と市町で助成していて実質無料です。しかし2割負担が導入されると、すべてこれらの対象者は新たに負担を強いられる事になります。
 一方、19日に閉会した県議会では、前述の請願が全会一致で採択されました。

 この2割負担の導入は、県議会で採択された請願の方向とも、少子化対策・子育て支援の全国的な流れにも逆行するものです。
 ちなみに、愛知県では、県が来年四月から通院は就学前まで入院は中卒まですることを明かにしていますし、市町段階では、63市町の内3市町を除いて就学前以上までの医療費無料を実現しています。

 助成年齢の拡大には一歳拡大につき約2億円の県費が必要とされますが、2割負担にすると、就学前まで拡大しても逆に1億数千万円の県費削減になるもようです。

 助成年齢引き上げと引き替えに、福祉施策の大幅後退になる2割負担を持ち込むなど絶対に容認すことは出来ません。

by syunsukem1m | 2007-10-31 13:06 | 県政だより

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