カテゴリ:国政だより( 63 )   

年金制度に三つの提案   

 5000万件の「消えた年金記録」問題。参議院選挙の大きな争点の一つになっています。
 この「消えた年金」問題にたいして、国民の利益第一という立場から、五つの緊急対策を提言し、これにたいして自民党幹事長も「最も効果的だ」と認め、阿倍首相も実施を約束しまし、政府を一歩前に動かしました。
 さらに今回、年金制度についての日本共産党の立場を明らかにしました。
 日本共産党の年金制度改革についての三つの提案
   第一は、緊急策で、年金受給資格を25年から10年に短縮し、
    保険料を払えば年金が支給されるという「安心」を作ること。
   第二は、抜本策として、最低保障年金制度に踏み出すことで、
    当面は最低額として5万円を保障し、そのうえに保険料に応じ
    た給付をおこなう二階建てにする。
    (ヨーロッパなど先進国は、老後の生活をきちんと保障するさま
     ざまな制度を持っています。全額国庫負担の最低保障年金が
     主流です。
     《フィンランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデ
      ン、アイスランド、カナダ゙、南アフリカ、ブラジル、モ
      ーリシャス、 オランダ、オーストラリア》等)
    第三は、財源問題で、消費税には頼らずに6兆円に上る道路財
     源の一般財源化、軍事費の無駄遣いなどにメスを入れ、大企
     業大資産家にもうけ相応の負担を求めることで、最低保障年
     金分の財源をまかなう。
 年金を口実にした消費税の引き上げには絶対に反対です。 この立場で年金制度をよくするためにがんばります。

 
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by syunsukem1m | 2007-07-15 19:35 | 国政だより

共産党創立85周年   

 日本は野蛮な天皇制政府のもとで、侵略戦争と国民抑圧の道をひた走っていた中、反戦平和と「国民が主人公」の社会を目指して、日本共産党が創立されました。そして、今7月15日、創立85周年を迎えました。

 国民の暮らしと民主主義、平和を守るという立場は、戦後も一貫して日本共産党の基本姿勢です。戦後も何度も大きな激動に見舞われましたが、日本共産党が国民の根本的利益を裏切ったことはありません。
 自民党が一党だけでは政権を維持できなくなる中で、「多党化」した野党の中では自民党と連立する動きが広がり、ついに1990年代以降は日本共産党以外すべての党が自民党との連立を繰り返すようになっています。日米軍事同盟と大企業本位の経済政策という自民党政治の枠組みを認め、いわば悪政の仲間入りをしたのです。仲間入りをしなかったのは日本共産党だけです。

 参議院選挙のまっただ中での創立85周年です。

 85年の伝統を今日に生かす党が参院選で伸びることこそ、政治を変える確かな力になります。
 
 
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by syunsukem1m | 2007-07-15 18:48 | 国政だより

後期高齢者保険制度  来年4月開始   

75歳超から保険料月平均6200円

・自公の法改悪で対象は1300万人
 後期高齢者医療制度は自民、公明の両党が昨年強行成立させた医療改悪法の大きな柱です。75歳以上は、現在加入している国民健康保険や組合健保などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療保険制度に入ります。厚労省は、約1300万人が対象になると推定しています。
 新制度では、現在、子どもの健康保険などの扶養家族になっていて保険料負担がない人を含めて、75歳以上の全ての高齢者が保険料を払うことになります。
 保険料の額は、都道府県ごとに決められますが、厚労省は一人当たり平均で月額6200円(年間7万4千円)になると試算しています。(扶養されていた人は、2年間限定で月平均1500円の措置)

・年金から天引き 保険証取り上げ
 年金を月15000円以上受けている人は、保険料が年金から「天引き」されます。厚労省は、75歳以上の8割程度が点引きの対象になると見込んでいます。介護保険料(平均で月4090円)と合わせて、毎月平均10000円を超える保険料が、年金から引かれてしまうことになるのです。
 重大なのは、保険料が払えない高齢者に対する保険証取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で十割負担をしなければなりません。これまで75歳以上の人には発行していなかったものを、「公平性の確保」を理由に改悪しました。

・70~74歳の負担 1割から2割に
 65~74歳の高齢者は、いままでどおり現役世代と同じ医療保険に加入します。
 ただし、国保に加入している65歳以上の高齢者世帯は、08年度4月以降は国保料が年金から天引きされます。「保険料の納付率の向上が期待できる」(厚労省)と言う狙いです。
 さらに70~74歳は、病院窓口での支払いが08年4月以降、現行の一割負担から二割負担に上がります。「現役並み所得」(夫婦二人世帯で年収520万円以上)の人は三割負担です。
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by syunsukem1m | 2007-04-30 21:04 | 国政だより