カテゴリ:国政だより( 63 )   

障害者自立支援法廃止に光が   

 「さよなら障害者自立支援法、つくろう私たちの新法を」をスローガンに30日、東京・日比谷野外音楽堂で「全国大フォーラム」が開かれました。 

 障害者自立支援法は、障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担を課すという憲法違反の法律です。

 集会に来賓として出席した長妻昭厚労相は、「自立支援法廃止は決断している。4年間の政権担当期間で、応益負担から応能負担に切り替えたい」と発言しています。

 新政権になって障害者にとっては明るい光が見えたと言えるでしょう。

 新しい法律を作るに当たっては、施設やサービス、医療の提供、労働者の待遇改善など、国や行政がしっかりと責任を果たすべきです。

 新法ができるまでに、深刻な現状を放置しておくわけにはいきません。早急に、①応益負担を撤回して応能負担とし、そのための定率1割の負担を定めている自立支援法29条を削除する法改正を行うこと②事業所の経営を危機におとしいれている報酬の「日払い」制を「月払い」に戻すことを強く求めていく必要があります。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-10-31 09:29 | 国政だより

厚生労働省が新型インフルエンザ対策で緊急通達   

 新型インフルエンザ流行の中で、国民健康保険料が払えないために保険証を取り上げられた人の受診抑制が問題になっています。

 私も、一般質問で岩田市長に対してインフルエンザ緊急対策として、資格証明書を発行されている人に対して、感染拡大を防ぐ意味で短期証の発行を要望致しましたが、岩田市長の答弁は「保険料を納税している他の被保険者との公平性が損なわれるため、短期証の交付は現時点では考えていない」という答弁でした。

 しかし、「今後、国、県から指針が出されると思うので、その指針に基づき迅速に対応出来るように情報の収集に努めていく」とも答弁しています。
 
 今回、厚生労働省は、保険証を取り上げられ資格証にされた人が医療機関を受診した場合、速やかに短期保険証を交付するよう、9月25日付けで都道府県に通知していたことが3日わかりました。

 尾鷲市でも新型インフルエンザは必ず発生すると考えなければなりません。資格証明書発行者への短期証の交付は、市長の考える公平性の問題としてではなく、新型インフルエンザの感染拡大を止めるためにも緊急の課題として対応すべきです。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-10-05 18:49 | 国政だより

長妻厚労相「自立支援法」廃止をも表明   

 障害者が生きていくのに必要不可欠な支援を「利益」としてとらえ障害者に定律一割の「応益負担」をしいてきた障害者自立支援法、新政権の長妻厚労相が19日、同省内での記者団に対し、福祉サービスの利用料 に原則一割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明しました。

 臨時国会で応益負担を廃止し、事業所の経営を脅かす報酬の「日額払い」を「月額払い」に戻す展望が新たに見えてきました。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-09-20 10:05 | 国政だより

来春から高校授業料が無料に   

 新政権になって文部科学相に就任した川端達夫文部科学大臣は、記者会見で、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた公立高校授業料の実質無料化について、次期通常国会に関連法案を提出し、来年度から実施を目指す意向を明らかにしました。

 高校授業料の無償化は生徒や保護者の切実な願いです。

 日本共産党は、先進国のほとんどの国では高校学費が無償になっていること、日本の教育費はOECD(経済協力開発機構)諸国でも最低のレベルであることを指摘し、高校授業料の無償化や大学奨学金の拡充を強く要求してきました。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-09-18 18:49 | 国政だより

世界平和7人委員会がアピール   

 明日8月9日は、長崎に原子爆弾が投下された日です。

 「世界平和7人委員会」は7日、世界で核兵器廃絶への期待が高まっているもとで、その実現に向けて被爆国・日本が具体的行動を行うべきだと呼びかけるアピールを発表しました。

 アピールは、日本政府が核兵器に依存する政策を取り続けるなら「世界の潮流に逆行する」と指摘。6月に衆参両院で全会一致で可決した核兵器廃絶の取り組み強化を求める決議にふれ、「日本は、核に傘に依存しない安全保障体制に直ちに移行しなければならない」と訴えています。

 日本政府と国民に対しては、①核兵器の持ち込み禁止を明確に含めた非核三原則の再確認②東北アジアの非核兵器地帯の樹立を目指す積極的行動③核兵器禁止条約締結への貢献などの速やかな実施を呼びかけています。

More7人委員会の委員はこちら
[PR]

by syunsukem1m | 2009-08-08 20:01 | 国政だより

原爆症認定訴訟に朗報   

 8月6日、原爆症認定訴訟をめぐり、大きな進展がありました。それは、麻生太郎首相が広島市で原告団らと「一審で勝訴した原告を原爆症と認定し、原告にかかわる問題の解決のため基金を設ける」などの内容で確認書を締結しました。

 原爆症認定訴訟では、国が19連敗しています。確認書は被爆者の運動と裁判所の判断に押され、敗訴した原告を含め全員の救済への道筋をつけた者です。政府が合意を誠実に実行するとともに、抜本的な被爆者救援につなげていくことが求められています。

 被爆者の願いは国による救済とともに、核兵器そのものを地球上からなくすことです。政府が廣島、長崎の惨状を直視し、被爆国として核兵器廃絶の責任を果たすことが、いよいよ求められます。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-08-07 09:04 | 国政だより

「いまこそ共産党」雇用問題で動画を公開   

d0115628_15495622.jpg


 非正規切り問題と日本共産党の役割を紹介する「いまこそ共産党」雇用問題編の動画が日本共産党ホームページで3日、公開されました。トップページの「いまこそ」のアイコンをクリックすると表紙が現れ、「雇用問題編」の囲みをクリックすると始まります。
 「完全失業率5.4%」にキャラクターが「明日はわが身」と青ざめたり、閣僚のキャラクターも登場し、大企業言いなりの政治からの転換を訴えます。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-08-05 15:52 | 国政だより

日本共産党が総選挙基本政策を発表   

 28日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見を行い、「『国民が主人公』の新しい日本を」と題する総選挙政策を発表しました。

      日本共産党の総選挙基本政策から

国民の暮らしと権利を守る

  雇用 人間らしく働けるルール
    ・大企業の雇用破壊をやめさせ、失業者への支援を拡充する
    ・介護、医療、保育などで新たな雇用をつくりだす
    ・労働者派遣法の抜本改正など雇用を守るルールをつくる

  医療 くらしを支え生存権を保障する社会保障
    ・後期高齢者医療制度の廃止
    ・先進国では当たり前の医療の〝窓口負担ゼロ〟を進める
     その第一歩として就学前の児童と75歳以上の高齢者の医療          
     費を無料化

  子育て 総合的な子育て支援
    ・国の責任で認可保育所整備、待機児童をゼロに
    ・児童手当を2倍の月1万円に。支給年齢も18歳までめざす
    ・高校授業料を無償化する
    ・給付制奨学金の創設など奨学金改革を進める
    ・大学でも「世界一の高学費」を軽減する

  財源 消費税によらず、歳出・歳入改革で12兆円の新たな財源
    歳出改革(5兆円以上)
    ・軍事費や1㍍1億円の東京外郭環状道路など大型公共事業に
     メスを入れる
    歳入改革(7兆円)
    ・大資産家や大企業へのゆきすぎた税制を改め、応分の負担を
     求める

自主・自立の平和外交

  憲法9条に基づく自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献
    ・地球上から核兵器をなくすために積極的な役割を果たす
    ・核密約の全ぼうを公開させ、名実ともに「非核の日本」を実現す
     る
    ・憲法9条に反する自衛隊の海外派兵を中止する
    ・米軍基地強化・永久化に反対し基地のない平和な日本を実現
    ・安保条約をなくし米国と対等・平等の関係をつくる
[PR]

by syunsukem1m | 2009-07-29 17:41 | 国政だより

鈴鹿市で志位委員長の演説会    

 5日、鈴鹿市の市民会館で日本共産党の志位委員長の演説会があり、聞きに行ってきました。
d0115628_8371332.jpgd0115628_8375843.jpg
 市民会館の会場は、ロビーに溢れる参加者であふれていました。
 志位委員長は、演説で「政治とカネ」「くらし」「外交」の問題に正面から切り込み、打開の方向を示しました。
この中で社会保障の問題では、切り捨てから拡充に転換する三つの点
①社会的弱者を排除する異常事態をなくす。
②社会保障の原則を「応益負担」から「応能負担」に変える。
③年2千200億円の社会保障費削減路線の中止、拡充への転換。
を提起しました。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-04-06 08:43 | 国政だより

 4月から介護保険の認定方法が変わります   

 4月から、介護保険のサービスを受けるのに必要な要介護認定の方式が大きく変わります。要介護度が引き下げられ、サービスが減らされる―。不安と批判が広がります。

 介護保険を利用するには、まず要介護認定を受けます。要介護認定には、1次判定と2次判定があります。

 1次判定は、自治体職員などの判定調査員が高齢者を訪ね、82項目にわたって本人や家族から聞き取り、それをコンピューターに入力し判定します。介護の必要度は、要支援1,2、要介護1~5の7段階で判定します。

 2次判定は、医師、看護師、保健師、介護職など専門家でつくる介護認定審査会で行います。

 主治医の意見書や認定調査員の特記事項のほか、過去の類似例などの統計資料も参考にして、1次判定が妥当かどうかを判断。最終的な要介護度が決まります。

 今回の見直し案では、1次判定の調査項目が82から74に減らされます。また、認定調査員の指針となるテキストも改定されます。2次判定でも、これまで1次判定を変更する際に活用してきた、似た状態像の事例集などの資料もなくします。

 全日本民主医療機関連合会が2月に、4月からの新方式について具体的な事例で検証したところ、12人の利用者のうち9人の要介護度が下がったという結果が出ています。

 今回の要介護認定方式の変更で、状態が変わらないのに要介護度を下げれば、必要な介護サービスが受けられなくなります。そして、ますます現実とかけ離れた認定結果になり、「介護の社会化」という介護保険の建前との矛盾をいっそう強めることになります。

 要介護認定制度と介護保険制度は、国民の主体的な運動によって真の社会保障制度へと変えていかなければなりません。
[PR]

by syunsukem1m | 2009-03-22 11:18 | 国政だより