カテゴリ:国政だより( 63 )   

介護保険の改悪   

 野田内閣が執着する「社会保障と税の一体改革」の具体像がいよいよ浮かび上がってきました。
 介護の分野で民主党の最終案は、「給付の重点化」の名で特定の人を標的にして利用料アップを進め、サービス利用を抑制する方向を示しました。そのための法案を来年の通常国会に提出することを検討する方針です。

  [介護保険の改悪メニュー例]

 ・要支援1・2の人      利用料1割→2割
 ・要介護1・2の人      施設利用料アップ
 ・年収320万円以上    利用料1割→2割
 ・資産をもつ低所得者   施設利用料を死後精算
 ・ケアプラン作成      無料→月500~1000円
 ・2~4人部屋の室料   月8000円アップ

 ・生活援助の時間     基本60分→45分
 ・65歳以上の保険料   月平均5000円にアップ

 
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by syunsukem1m | 2011-12-27 11:25 | 国政だより

政党助成金を交付   

 総務省は20日、2011年の政党助成金(年総額319億4200万円)の最終分を、民主、自民、公明、みんなの党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の9党に交付しました。
 9党は、3月の東日本大震災・原発災害後も国民の税金である政党助成金を受け取り続け、「政党助成金を復興財源に」との世論に背をむけました。
 
 [2011年に各党が受け取った政党助成金額]
  
  ・民 主 党      168億2588万円
  ・自 民 党      101億1468万円
  ・公 明 党       22億7534万円
  ・みんなの党      11億1630万円
  ・社 民 党        7億6320万円
  ・国民新党         3億9571万円
  ・たちあがれ日本     1億9659万円
  ・新党日本         1億3574万円
  ・新党改革         1億1941万円

  ・日本共産党     支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に
              配分される政党助成金は憲法に定める思想・信
              条の自由を侵すとして、一貫して廃止を主張し、
              受け取っていません。        
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by syunsukem1m | 2011-12-24 14:24 | 国政だより

大企業減税 穴埋めに消費税増税   

     菅内閣が18日に閣議決定した「成長戦略」は、大企
    業減税を打ち出しました。菅首相は、消費税を当面10
    %に引き上げることに言及しており、大企業減税の穴
    埋めに消費税増税で庶民に痛みを押しつけることにな
    ります。

 菅首相は、17日の記者会見で、「当面の消費税率は自民党が提案する10%を一つの参考にさせていただく」と明言。消費税を現行5%から10%に増税する考えを示しました。消費税率を5%分引き上げた場合、財源として使えるのは約11兆円です。つまり、消費税増税による増収の大半は、法人税減収分の穴埋めに消えていきます。

 大企業の利益はV字回復しています。その一方でサラリーマンの給与は横ばいを続けています。家計の所得が低迷するもとでの消費税増税は、家計に深刻な打撃を与えることになります。

 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる税金です。消費税増税は、庶民の懐をいっそう冷え込ますことになります
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by syunsukem1m | 2010-06-19 10:08 | 国政だより

生活保護老齢加算廃止は「違法」の判決   

 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算の廃止は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条に違反するとして、同加算の復活を求めてたたかわれている生存権裁判で、福岡高裁で老齢加算の廃止は「違法」とする判決がだされました。

 福岡県での訴訟は、北九州に住む74歳~92歳の39人が市に老齢加算分の減額決定を取り消すよう求めていたもので、福岡高裁の古賀寛裁判長は「正当な理由のない保護基準の不利益変更にあたり違法」として、原告敗訴の一審判決を逆転し、同市の減額決定を取り消しました。

 原告団は、「司法の悪い流れが食い止められた画期的で、胸に落ちる判決だ。国が上告を断念し、ただちに加算を復活するよう求めていきたい。」と語り、また、全国の医師、歯科医師でつくる全国保険医団体連合会も、この原告勝訴の控訴判決について次のように談話を発表しています。「国に対し、『生活保護の老齢加算減額・廃止は違法』の判決を認め、「老齢加算」を直ちに復活するよう求める。」
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by syunsukem1m | 2010-06-15 19:31 | 国政だより

障害者に朗報。自立支援法訴訟が和解   

 障害者自立支援法による福祉サービス費用の原則1割負担は憲法違反だとして、全国の障害者が国などを相手取り負担決定の取り消しなどを求めた集団訴訟のうち、埼玉県内の障害者12人が提訴した訴訟は埼玉地裁で和解が成立しました。同訴訟では初の和解です。
 全国弁護団と国は1月、2013年8月までに同法の廃止と低所得者の自己負担がない新しい福祉制度を実施するなどとした基本合意文書に調印し、訴訟終結に合意していました。
 提訴中の13地裁でも順次和解することになります。
 基本合意文書が司法の場で確認されたことに深い意義があります。
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by syunsukem1m | 2010-03-25 09:17 | 国政だより

2.6兆円 削り続けられた医療費   

 医療費は2年ごとに改定されます。
 自民・公明政権時代の改定(02~08年)では、診療報酬が7.68%引き下げられれました。総額で2.6兆円の医療費が削られ、「医療崩壊」を招きました。
 鳩山政権は、診療報酬の大幅引き上げを公約しましたが、2010年度の改定率は0.19%、医療費で700億円増にとどまりました。しかも、このうち600億円は薬価の引き下げで消えてしまうため、実際に増えるのは100億円、わずか0.03%増。実質「ゼロ改定」です。
 そおため、救急・産科・小児医療などに重点配分する一方、長期入院や診療所の再診料などをひきさげました。
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by syunsukem1m | 2010-03-05 12:04 | 国政だより

国民の願い、要求実現に向けた新しい展開   

 通常国会が開かれてから、ほぼ1ヶ月。衆議院では、予算委員会や財務金融委員会が、大きな山場を迎えています。このなかで、要求実現に向けた新しい展開がありました。
 平成20年第4回定例会で、尾鷲市議会は、三鬼和昭議員が紹介議員となり、三重県保険医協会等からだされていた「自主的な共済制度を新保険法から適用除外とする意見書を国に提出を求める請願」を賛成多数で可決・採択し、国に意見書を提出しています。
 19日の国会財務委員会で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が「新保険業法によって運営が困難になっている互助会・自主共済を適用除外にするよう」質問しました。この質問に対して、亀井金融担当大臣は「互助会・自主共済がやっていけるように、今国会できっちりと法的整備をしたい」と明言しました。また、法整備を待たず、困難に陥っているところには「相談にのって対応したい」と踏み込んだ答弁をしました。
 保険医団体や知的障害者の会などがおこなってきた助け合い共済や互助会の活動が、新保険業法の適用を受けることになり、無理に保険会社や少額短期保険業者になったり、廃止すると言う厳しい選択をせまられていました。
 これで尾鷲市議会からの国への意見書も活かされ、国会内外のねばり強いたたかいが、また一歩、政治を変えつつあります。
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by syunsukem1m | 2010-02-22 19:31 | 国政だより

日本共産党が政府に政治転換に予算の組み替えを提起   

 日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で鳩山由紀夫首相と会談し、2010年度予算案にたいして「旧来の悪政の根本にメスをいれ、政治の転換にふみだす予算に」と求める日本共産党の組み替え要求を提起し、政府としての検討を申し入れました。

●提案の骨子
(1)自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに
  是正する
  ・改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第一歩
   を踏み出す
  ・総合的な子育て支援策、教育条件拡充を実行する
(2)経済危機から暮らしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の
  活性化をはかる
  ・大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の
   経営の安定をはかる
   ・農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充する
(3) 「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する
    「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜
   本的に見直す
  ・大企業・大資産家優遇減税を改める
  ・あらゆる分野の無駄にメスを入れる
  ・消費税増税へのレールを敷く動きに反対する

 志位委員長は会談後の記者会見で「日本共産党は今の政権とは根
本的に立場を異にしており、政策の抜本的転換を求めていくが、同時
に国民の経済的困難が深刻なもとで一歩でも二歩でも前向きに政治
を動かす働きをしたい」と語りました。
                   
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by syunsukem1m | 2010-02-18 19:26 | 国政だより

障がい者自立支援法廃止に朗報   

 障がい者支援法に基づき、福祉・医療サービスの費用に原則1割の自己負担を課すのは違憲だとし、全国の障がい者らが負担決定の取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は7日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明しました。

 合意によると、厚労省は2013年8月までに同法を廃止。今年4月から廃止までの当面の対応として、市町村税非課税の低所得者について、福祉サービスの自己負担を取りやめるとしています。

 障がい者自立支援法は06年4月、多くの障がい者団体の反対を押し切って、自公前政権が強行しました。幅広い障がい者団体が一致結束して、同法の廃止を求めて目張り強く運動が実を結びました。
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by syunsukem1m | 2010-01-08 09:38 | 国政だより

新政権初の政府予算案を閣議決定   

 鳩山内閣が2010年度の政府予算案を決定しました。鳩山首相は「何よりも人の命を大切にし、国民生活を守る政治を実現するため」の予算だと述べています。

 予算案には部分的には「構造改革」路線を改める中身が含まれています。子ども手当や「高校無償化」、診療報酬の増額、生活保護の母子加算の復活・継続や地方交付税の増額などです。自公政権を退場させた国民の審判と粘り強い運動が後押しした結果です。

 しかし、例えば診療報酬は1.55%の引き上げにとどまりました。「医療崩壊」の阻止には、まったく不十分です。後期高齢者医療制度の廃止も、障害者自立支援法の応能負担の廃止も先送りしています。生活保護の母子加算は復活しても老齢加算は復活させていません。切実な雇用保険の全国延長給付にも踏み切りませんでした。

 根本の問題は、自公政権が聖域にしてきた軍事費にも、大企業・大資産家を優遇する税制にもメスを入れられなかったことです。二つの聖域にメスを入れ、将来とも消費税増税に頼らずに暮らしの予算を充実させる財政運営へと、大きく転換する必要があります。
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by syunsukem1m | 2009-12-26 18:57 | 国政だより