北村みっちゃんの奮闘日記:県政だより

カテゴリ：県政だより

• 「家庭教育条例案」を撤回
  [ 2012-05-09 10:31 ]
• 県後期高齢者医療広域連合に要望
  [ 2010-02-26 16:41 ]
• 平成２２年度・２３年度の後期高齢者医療保険料率（最終案）決まる
  [ 2010-02-17 10:52 ]
• 県議会が福祉医療費助成問題で野呂知事に申し入れ
  [ 2008-01-18 09:01 ]
• 後期高齢者医療広域連合運営協議会で保険料（試算）を提示
  [ 2007-10-31 13:09 ]
• 乳幼児医療制度に赤信号
  [ 2007-10-31 13:06 ]

「家庭教育条例案」を撤回

　>「家庭教育条例案」を撤回
　　　　　大阪市「維新」市議団総会で決定

　橋下徹大阪市長率いる「維新の会」大阪市議団は７日、特異な子育て思想を押し付ける「家庭教育支援条例案」の市議会提出を断念し、白紙撤回すると総会で決めました。

　条例案は、児童虐待の背景に「親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本問題がある」(前文)として、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」と非科学的な主張を押し付けています。

　条例案には、発達障害がある子どもの保護者でつくる市民団体や市民らが反発し、条例案提出の中止を強く要望していました。

県後期高齢者医療広域連合に要望

　三重県社会保障推進協議会は、三重県高齢者医療広域連合に「三重県高齢者医療に関する要望書」を出し、広域連合と懇談しました。

　要望書と回答の概要は以下の通りです。

　【問】　資格証明書の厳格な運用を求める国の通知についてどう対応
　　　するか。
　【答】　必要な医療を受ける機会が損なわれないよう、原則交付しな
　　　いとする国の基本的な方針に沿うよう、国の通知に基づき、平成
　　　２１年１２月９日に資格証明書の取扱事務要綱を定めた。
　【問】　短期証について
　【答】　短期証の交付は４４５人。市町において引き続き納付相談等の
　　　納付勧奨を行う。
　【問】　人間ドックの費用助成について
　【答】　市町が行う人間ドックの費用助成として補助金を交付してい
　　　る。７５歳以上で人間ドックを行っているのは、亀山市と鳥羽市。
　【問】　健康診査について
　【答】　２１年度の受診率見込みは32.28％。（尾鷲市は１２月請求
　　　分までで20.02％）。三重県医師会と委託契約を結び、対象者
　　　に受診研を送付している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

平成２２年度・２３年度の後期高齢者医療保険料率（最終案）決まる

　後期高齢者医療制度のおける保険料は２年ごとに改定されます。鳩山新政権のマニフェストにあった後期高齢者医療制度の即時廃止の方針が４年間先送りされれたために、今年４月から２年目に当たる保険料の改定が行われることになりました。
　その改定案（最終案）が２月１０日、三重県広域連合から示されました。
　その最終案が２月２３日に開かれる広域連合議会で可決される運びになっています。

　それによると、今回の改定にあたっては、
①平成２０・２１年度における剰余金見込約１５億円
②財政安定化基金交付金１６億円
を活用することにより、保険料率の大幅な上昇を抑制するとしています。

　　　　　　　　　20・21年度　　　22・23年度　　　　差額
均等割額　　　36,785円　　　　36,800円　　　　42円
所得割額　　　6.79％　　　　　 6.83％ 　　　　　 0.04ポイント

　軽減後の一人当たりの保険料額は　７８１円のアップとなる予定です。

　後期高齢者医療制度はマニフェスト通り即時撤廃を求めます。

県議会が福祉医療費助成問題で野呂知事に申し入れ

　県の福祉医療助成制度の問題については、１２月議会を中心に県議会と市町議会が連携して、２割自己負担反対の世論を作り出してきました。

　年が明けて、県議会では、政策検討会議で福祉医療費助成制度改革についてのとりまとめが行われ、とりまとめ案を決定しています。この案は、１月１８日の全員協議会で決定され、野呂知事に示されることになっています。


More申入書（案）はこちら

後期高齢者医療広域連合運営協議会で保険料（試算）を提示

　１０月３０日に、三重県後期高齢者医療広域連合の第２回運営協議会が三重県自治会館で開かれました。

　その中で、保険料の試算が示されました。保険料率は、均等割が年額３６、７０４円、所得割率６．７８％（平成２０・２１年度）。一人あたり平均保険料が年額５８、００７円（月額換算４，８３４円）　（平成２０年度推計）となるものです。

　運営協議会の協議の中では、とくに「特定健診」の内容とあり方について議論がありましたが、委員の中からは、「特定健診の一部負担金５００円徴収しないと財政的に無理なのか」「後期高齢医療でメリットがあるようにしてほしい」とに意見が出されました。

　また、医師会の代表からは、「後期高齢者だけ集めた保険制度というには本来間違っている。」との声もだされました。

運営協議会は、住民関係団体委員4人、医療団体委員４人、医療保険者委員４人、公益委員４人の合計１６人で構成されています。

乳幼児医療制度に赤信号

三重県議会定例会は１９日、上程された議案の全てを原案通り可決して閉会しました。
　
　今議会では、９月２７日、県議会全会派から紹介議員を出し、「乳幼児医療の無料年齢引き上げの請願」が提出されました。全会派による共同提案ですから全会一致で採択されることが確実になりました。
　これにより来年度からの乳幼児医療の無料年齢が就学前まで拡大される事への期待が大きく広がったと喜んでいました。
　
　ところが、１０月１７日、喜んでなどいられない状況がうまれてきました。

　三重県が、乳幼児医療費の助成対象を通院で現行の「４才未満」から「就学前まで」に引き上げる一方で、入院通院とも自己負担額の「２割負担」にすることを、福祉医療費制度改革検討会（県と市町で構成）に提案していることが明らかになりました。来年９月から実施の予定です。

　現行制度では、４才未満の通院費と就学前までの入院費は、自己負担全額を県と市町で助成していて実質無料です。しかし２割負担が導入されると、すべてこれらの対象者は新たに負担を強いられる事になります。
　一方、１９日に閉会した県議会では、前述の請願が全会一致で採択されました。

　この２割負担の導入は、県議会で採択された請願の方向とも、少子化対策・子育て支援の全国的な流れにも逆行するものです。
　ちなみに、愛知県では、県が来年四月から通院は就学前まで入院は中卒まですることを明かにしていますし、市町段階では、６３市町の内３市町を除いて就学前以上までの医療費無料を実現しています。

　助成年齢の拡大には一歳拡大につき約２億円の県費が必要とされますが、２割負担にすると、就学前まで拡大しても逆に１億数千万円の県費削減になるもようです。

　助成年齢引き上げと引き替えに、福祉施策の大幅後退になる２割負担を持ち込むなど絶対に容認すことは出来ません。