病気なら子どもに限らず短期保険証を発行   

  政府は20日、国民健康保険税が払えず保険証を取り上げられた世帯について、医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合は、短期保険証を発行する方針を閣議決定しました。
 小池 晃参院議員が8日に提出した質問趣意書に対する答弁書です。
 先の臨時国会では子どもの無保険状態を解消するための国保法改正案が全会一致で可決されました。それにともない、尾鷲市では市長は、12月定例会の一般質問に対してで先行して1月1日より保険証を発行するという答弁を行い、年明けに担当課に確認したところ全ての該当者に短期保険証が発行されていました。一安心です。
  しかし、大人は無保険のままで残されています。尾鷲市では滞納世帯801世帯のうち78世帯が保険証取り上げの世帯になっています。
 国保法では、世帯主に
「特別の事情」がある場合は保険証を取り上げる事は出来ない
としています。
 答弁書は、医療費の一時払いが困難である旨を申し出れば、
「保険税を納付することができない特別な事情に準ずる状況にある」
とし、短期保険証を交付できるとしています。
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by syunsukem1m | 2009-01-21 17:03 | 国政だより

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