参院で「雇用確保決議」を採択   

 7日、参院本会議で企業と政府にたいして、雇用の維持・確保に全力で取り組むことなどを求める「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」が、全会一致で採択されました。
 企業による解雇・「派遣切り」で、仕事と住まいを奪われ、「年越し派遣村」に集まった労働者をはじめとする国民世論が、国会と政治を動かした大きな一歩です。
 年末から年始にかけてずっと報道し続けられた「年越し派遣村」に集まってきている人たちの様子を、何も出来ないいらだちを持ちながら眺めていたのは私だけでは無かったと思います。役所も開かない年末年始、NPOや労働組合、ボランティアの力で「派遣村」が開かれ、マスコミも報道したからこそ、厚労省もやっと腰をあげたのでしょう。
 雇用確保決議については、4日に「年越し派遣村」で開かれた集会で、4野党が国会決議をあげることで合意し、野党は6日に決議案を衆参両院に共同提出していたものです。
 7日の参院議院運営委員会で、野党案に自民・公明両党が示した対案の内容を取り込み全会一致の採択となりました。




  雇用と住居など
      国民生活の安定を確保する緊急決議

     現在、世界の金融市場は百年に一度とも言われている
    危機に陥っている。
     とりわけ非正規雇用者を中心に失業者が急増しつつあ
    り、国民の雇用不安が広がっている。今後、正規雇用者
    を含む大量失業者の発生が憂慮される。
     政府は、このような事態に鑑み、離職者の住居など生
    活の安定の確保、円滑な再就職、職業訓練の実施など
    必要な支援を機動的に行うとともに、生活保護制度等の
    活用について緊急に全力で取り組むべきである。
     企業は安易な解雇や内定取り消しにはしる事なく、雇
    用の維持、確保に全力で取り組み、政府は、企業に対し
    雇用維持のための十分な支援を行うべきである。
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by syunsukem1m | 2009-01-08 17:33 | 国政だより

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