75歳以上「差別化」を狙う診療報酬改定案   

 厚労省は、2008年度診療報酬改定の方針案を、中央社会保険医療協議会に示しました。
 方針案では、4月から実施予定の後期高齢者医療制度の具体的な方向が示されています。それによると、診療報酬について、「入院」「在宅」「外来」「終末期」の4項目で考え方を示しています。

 外来医療では、一人の医師が患者を総合的に診察する「高齢者担当医(仮称)」制度の導入を打ち出しました。研修を受けた医師が、定期的に診療計画を作成して診療します。高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑えることが狙いです。

 入院医療では、「入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行うことが必要」だとして、長く入院させない方向を示しています。退院計画を作成したり、末期のガン患者への退院時の支援・指導を行った医療機関への報酬を手厚くすることなどを盛り込んでいます。

 終末期医療では、患者や家族の同意を得て「過剰な延命治療を行わない」などの診療方針を書面でまとめたり、「在宅死」を迎える患者に手厚い対応をした医療機関への報酬を上乗せすることを打ち出しています。
 今後中医協で詳細を議論し、2月中に診療報酬が決定されます。
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by syunsukem1m | 2008-01-17 10:05 | 国政だより

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