消費税の増税議論が盛んになっています。   

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 いま、消費税の増税議論が盛んに行われています。

 福田首相が責任者になっている、国の経済財政諮問会議に提出された「大増税」プランが波紋を広げているのです。それは、社会保障の水準を維持するためには、消費税率17%が必要になると言うものです。

福田首相も「負担がいやなら、社会保障給付のカットをお願いしなければならない」と言い出しています。消費税増税を受け入れるか、社会保障切り捨てを我慢するか、こんなことは国民から見れば選びようのないことです。
 
なぜ、消費税ばかりに目がいくのか。
 経済財政諮問会議の民間議員は提言の中で、「あらゆる世代で広く負担を分かち合えることが出来る」ことを理由に挙げていますが、一方、法人税や所得税など、他の主な税目については引き上げ論議がほとんどされていません。

負担の公平をいうなら、消費税は、生活が苦しく、毎日の生活を堪え忍んでいる人々にも容赦なく襲いかかる税金であり、所得の低い人ほど負担が重い税金なのです。貧困と格差に追い打ちをかける不公平な税金であり、社会保障財源として最もふさわしくないのが消費税です。
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by syunsukem1m | 2007-11-10 18:39 | 国政だより

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