「後期高齢者医療制度」4月実施中止の声広がる   

 75才以上の人を「後期高齢者」として他世代から切り離し、負担増と差別医療を押しつける
「後期高齢者医療制度」の実施時期が近づき、中身が知られる中で、反対の声が大きく広がってきています。

 17日、全国保険医団体連合会や全日本民主医療機関連合会など6団体で組織する「医療団体連絡会」が主催する高齢者医療制度の改悪の中止・撤回を求める「国会内集会」が開かれています。

 集会には、日本共産党をはじめ、民主党、社民党、国民新党など衆参の国会議員15名が出席して激励をしています。

 同じ17日には、日本共産党が幅広い共同を呼びかけてアピールを発表しました。
   【アピールの要旨】
   日本共産党は、「後期高齢者医療制度」に危惧を抱き、見直しを求める、すべての
  政党、自治体関係者、高齢者団体、医療関係者などに、制度の4月実施を中止に追
  い込む一点での共同を呼びかけます。
   後期高齢者医療制度の「凍結」や「見直し」などを求める意見書、請願を採択した地
  方議会は、短期間に200を超え、さらに大きく広がろうとしています。
   小泉内閣以来、社会保障の自然増さえ認めず、2002年度には3000億円、03~
  07までは毎年2200億円ずつ削減し、すでに年間1兆4000億円が削減されました。
  その結果、医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付削減が
  押し付けられ、社会保障から排除される多くの人々を生み出し、国民の暮らしを圧迫
  し、不安を広げています。
   こんなやり方はもう限界です。
   高齢者や低所得者を差別・排除してゆく医療政策は、破綻とゆきづまりに直面して
  います。広範な国民の世論と運動を結集して「後期高齢者医療制度」を実施中止に
  追い込み、国民の健康と命が守られる新しい政治への転換点としようではありませ
  んか。
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by syunsukem1m | 2007-10-18 22:36 | 国政だより

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