社会保障負担増見直し先送りに   

 安倍改造内閣の大半の閣僚を留任させた福田自公連立政権が発足しました。連立を組むに当たって、政策についての両党の協議が行われ、15項目についての合意が行われたと報道されています。

 それによると、社会保障の分野では、高齢者の医療費負担や母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減についての負担増「凍結」などの部分的見直し、障害者自立支援法も「抜本的な見直しを検討」などを盛り込んでいます。

 どの問題も、7月の参院選での国民の厳しい審判や反対世論の急速な広がりを受け、与党が「見直し」を言い出さざるを得ない状況に追い込まれたものです。

 しかし、高齢者医療費負担増などは制度自体の抜本的見直しに踏み込んだものではなく、部分的な凍結を打ち出しただけです。

 高齢者医療をめぐって盛り込まれたのは、来年4月に実施が予定されている70~74才の窓口負担の2割への引き上げ(現行は1割)の凍結です。また、75才以上を対象にした後期高齢者医療制度では、現在扶養家族になっている人についてのみ保険料徴収を凍結することを打ち出しているだけです。

 「先の参議院選挙で示された民意を真摯に受け止める」というならば、国民の不安の声にこたえて、後期高齢者医療制度をはじめ社会保障制度改悪の全面見直しこそが求められます。
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by syunsukem1m | 2007-09-26 23:39 | 国政だより

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