高齢者の医療費負担増「凍結」の動き急   

 来年4月から実施が予定されている高齢者の医療費負担増をめぐって、その凍結の動きが急になって生きています。

 高齢者に対して、この間、年金、住民税など負担増が次々と押しつけられ、高齢者の生活を大きく圧迫してきました。そのために高齢者は生活の苦しさに悲鳴を上げています。その上に、来年4月から実施が予定されている「後期高齢者医療制度」での高齢者負担増が、さらなる追い打ちをかけることになるわけであります。

 この高齢者負担増は、昨年6月に自民・公明両党が「高齢者にも応分の負担を」との口実で強行した医療改悪法に盛り込まれたものです。

 70~74才の病院の窓口負担を現行の一割から二割に引き上げるとともに、後期高齢者医療制度を創設し、75才以上の高齢者全員から、年金からの天引きで保険料を徴収しようとするものです。滞納すれば保険証を取り上げるという制度です。

 この制度は、県単位の広域連合によって運営されることになっており、現在、各広域連合ではその条例制定に取り組んでいます。11月にはその内容が明らかになります。

 私は、9月定例会の一般質問で、この「後期高齢者医療制度」をとりあげ、広域連合の議員でもある市長に、次の3つのことを広域連合議会に反映するよう頑張ってほしい旨の要望をいたしました。
 ① 保険料は、高齢者の生活実態に即したものにすること
 ② 「資格証明書」は発行しないこと
 ③ 低所得者のための三重県独自の保険料の減免制度を作ること

 その後の高齢者医療費の負担増を巡る情勢は、自民党総裁選のからみもあり、大きな変化を見せてきています。
 総裁選に立候補している福田康夫元官房長官は、「高齢者医療費負担増の凍結を検討」を公約したのに続き、公明党も20日、基本姿勢にその見直しをもりこみました。

 福田氏は、70~74才の窓口負担引き上げの「凍結」を検討するというものであり、 公明党は、「70~74才の窓口負担を一割に据え置く」とともに、後期高齢者医療制度については現在扶養親族となっている者は保険料徴収を「凍結」するというものです。

 このような「見直し」の声が与党内から出てきているのは、高齢者を中心とする世論と運動の反映だと思います。
 「法律で決まった以上、中止・撤回は無理」という声もありますが、それも視野に入れながらの、制度全面の見直しを求めて運動を強化していくことが求められています。

 
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by syunsukem1m | 2007-09-22 09:54 | 国政だより

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