後期高齢者保険制度  来年4月開始   

75歳超から保険料月平均6200円

・自公の法改悪で対象は1300万人
 後期高齢者医療制度は自民、公明の両党が昨年強行成立させた医療改悪法の大きな柱です。75歳以上は、現在加入している国民健康保険や組合健保などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療保険制度に入ります。厚労省は、約1300万人が対象になると推定しています。
 新制度では、現在、子どもの健康保険などの扶養家族になっていて保険料負担がない人を含めて、75歳以上の全ての高齢者が保険料を払うことになります。
 保険料の額は、都道府県ごとに決められますが、厚労省は一人当たり平均で月額6200円(年間7万4千円)になると試算しています。(扶養されていた人は、2年間限定で月平均1500円の措置)

・年金から天引き 保険証取り上げ
 年金を月15000円以上受けている人は、保険料が年金から「天引き」されます。厚労省は、75歳以上の8割程度が点引きの対象になると見込んでいます。介護保険料(平均で月4090円)と合わせて、毎月平均10000円を超える保険料が、年金から引かれてしまうことになるのです。
 重大なのは、保険料が払えない高齢者に対する保険証取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で十割負担をしなければなりません。これまで75歳以上の人には発行していなかったものを、「公平性の確保」を理由に改悪しました。

・70~74歳の負担 1割から2割に
 65~74歳の高齢者は、いままでどおり現役世代と同じ医療保険に加入します。
 ただし、国保に加入している65歳以上の高齢者世帯は、08年度4月以降は国保料が年金から天引きされます。「保険料の納付率の向上が期待できる」(厚労省)と言う狙いです。
 さらに70~74歳は、病院窓口での支払いが08年4月以降、現行の一割負担から二割負担に上がります。「現役並み所得」(夫婦二人世帯で年収520万円以上)の人は三割負担です。
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by syunsukem1m | 2007-04-30 21:04 | 国政だより

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