障がい者自立支援法廃止に朗報   

 障がい者支援法に基づき、福祉・医療サービスの費用に原則1割の自己負担を課すのは違憲だとし、全国の障がい者らが負担決定の取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は7日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明しました。

 合意によると、厚労省は2013年8月までに同法を廃止。今年4月から廃止までの当面の対応として、市町村税非課税の低所得者について、福祉サービスの自己負担を取りやめるとしています。

 障がい者自立支援法は06年4月、多くの障がい者団体の反対を押し切って、自公前政権が強行しました。幅広い障がい者団体が一致結束して、同法の廃止を求めて目張り強く運動が実を結びました。
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by syunsukem1m | 2010-01-08 09:38 | 国政だより

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