障害者自立支援法廃止に光が   

 「さよなら障害者自立支援法、つくろう私たちの新法を」をスローガンに30日、東京・日比谷野外音楽堂で「全国大フォーラム」が開かれました。 

 障害者自立支援法は、障害者が生きていくうえで不可欠な最低限の支援を「益」だとみなして利用料負担を課すという憲法違反の法律です。

 集会に来賓として出席した長妻昭厚労相は、「自立支援法廃止は決断している。4年間の政権担当期間で、応益負担から応能負担に切り替えたい」と発言しています。

 新政権になって障害者にとっては明るい光が見えたと言えるでしょう。

 新しい法律を作るに当たっては、施設やサービス、医療の提供、労働者の待遇改善など、国や行政がしっかりと責任を果たすべきです。

 新法ができるまでに、深刻な現状を放置しておくわけにはいきません。早急に、①応益負担を撤回して応能負担とし、そのための定率1割の負担を定めている自立支援法29条を削除する法改正を行うこと②事業所の経営を危機におとしいれている報酬の「日払い」制を「月払い」に戻すことを強く求めていく必要があります。
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by syunsukem1m | 2009-10-31 09:29 | 国政だより

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