長妻厚労相「自立支援法」廃止をも表明   

 障害者が生きていくのに必要不可欠な支援を「利益」としてとらえ障害者に定律一割の「応益負担」をしいてきた障害者自立支援法、新政権の長妻厚労相が19日、同省内での記者団に対し、福祉サービスの利用料 に原則一割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明しました。

 臨時国会で応益負担を廃止し、事業所の経営を脅かす報酬の「日額払い」を「月額払い」に戻す展望が新たに見えてきました。
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by syunsukem1m | 2009-09-20 10:05 | 国政だより

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