北村みっちゃんの奮闘日記

「子ども・子育て新システム」不採用

　自民党はこのほど、保育を市場化する「子ども・子育て新システム」について、「わが党は不採用」と表明しました。

　民主党政権への対案としてまとめた「社会保障に対する考え方」の中で述べたものです。

　「新システム」について、「待機児童解消が期待できないことに加え、制度をさらに複雑にする」と指摘。

　「保育の質の低下や保護者の負担の増加を引き起こす恐れのある保育の産業化の方向は、わが党は不採用」としています。

「家庭教育条例案」を撤回

　>「家庭教育条例案」を撤回
　　　　　大阪市「維新」市議団総会で決定

　橋下徹大阪市長率いる「維新の会」大阪市議団は７日、特異な子育て思想を押し付ける「家庭教育支援条例案」の市議会提出を断念し、白紙撤回すると総会で決めました。

　条例案は、児童虐待の背景に「親心の喪失と親の保護能力の衰退という根本問題がある」(前文)として、「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できる」と非科学的な主張を押し付けています。

　条例案には、発達障害がある子どもの保護者でつくる市民団体や市民らが反発し、条例案提出の中止を強く要望していました。

「原発稼動ゼロ」は世論の力

「原発稼動ゼロ」は世論の力
　　　　　　立場を超えた共同

　日本で原発が動き始めたのは、いまから４６年前です。

　原発がすべて止まるのは４２年ぶりです。

　私たち国民はきょう、歴史的な日を迎えました。

　この１年間、「原発ゼロに」の一点での大きな新しい共同が発展しました。

　きょうは「こどもの日」です。

　子どもたちの成長と明るい未来を願って呼びかけたい。

　「こどもの日」を、原発のない日本を子どもたちにプレゼントするスタートの日にしようではありませんか。

医療費無料化広がる

　子ども
　医療費無料化広がる。
　　　　　　入院は中学まで過半数

　全国の自治体で子どもの医療費無料化がすすんでいます。

　厚生労働省の提出した資料によれば、現在、全国すべての市町村で実施され、入院では、中学校卒業までの無料化が過半数(５１．６%)、にのぼります。小学卒業(２０．８%)、就学前まで(１９．７%)と続いています。

　通院を無料化しているのは中学校卒業までが６５５自治体(３７．４%)で、就学前までの６２２自治体(３５．６%)を上回っています。

　都道府県レベルで見ても、０４年には未就学児の通院無料化を実施していたのは８都道府県でしたが、１１年には２８都道府県になっています。０４年時点では、小学校以上の無料化を実施していた都道府県はゼロでしたが、７年後には９都県に増えています。

国の制度として格差なく実施することが求められています。

後期医療短期証交付２万２０００人

　厚労省の発表によると、７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、全国で２万１５５０人が正規の健康保険証を取り上げられ、有効期限の短い「短期証」されていることがわかりました。

　老人医療制度の時は、医療機関の窓口でいったん全額を払わなければならない「資格証明書」の発行はありませんでした。

　後期高齢者医療制度は高齢者に重い保険料負担を課しています。その上、保険料を払いきれないからと、病気になりがちな高齢者から正規の保険証を取り上げるのは冷酷なやり方です。

「身を切る」論

　「消費税増税の前に自らの身を切る改革を」。口を開けば野田内閣・民主党から出てくる言葉です。

　「身を切る」ターゲットは国会議員定数削減と公務員総人件費削減の二つ。

　なぜ「身を切る改革」が「議員定数削減と公務員人件費削減」なのか。

　国会議員定数の削減は、「自らの身を削る」ことになるのかという問題もある。消費税引き上げに賛成する政党は政党交付金の受け取りを辞退する、あるいは賛成する議員は歳費の半分を返上する、というのなら話はわかる。

　国会議員の定数削減は、その分だけ国民世論の伝え手を減らすということを意味し、それにより切られるのは国民の声である。・・・・切られるのは少数意見で、ただでさえ国政に届きにくい弱者の声なのである。

切るなら政党助成金

　消費税大増税のために「身を切る」といって、衆院比例定数８０議席削減を推進する野田首相。

　本当に切るべきは、憲法の思想・良心の自由に反する政党助成金（政党交付金）、３２０億円です。

　政党助成金は、１９９５年に小選挙区比例代表並立制とともに導入されました。

　思想・信条にかかわりなく、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人あたり２５０円の血税を各政党にばらまくもの。

　１６年間で５０３８億円も交付されました。
　

　日本共産党だけが「憲法違反」として一貫して受け取りを拒否しています。

衆院比例定数削減

　民主党が衆院議員の定数について、「1票の格差」是正を理由に小選挙区の定数を「０増5減」するとともに、「社会保障・税一体改革」の実現に絡めて、比例定数を８０削減することをきめました。
　
　民主党の樽床「政治改革」本部長は「議員定数削減なくして社会保障・税一体改革なし」を党の方針として確認したとしています。

　国民に社会保障改悪と消費税増税の「一体改革」を押し付けるために、選挙制度のゆがみをいっそう激しくする比例定数の削減を強行するのは根本的間違いです。

　消費税増税に絡めた比例定数削減はまさになりふり構わぬ暴論です。

　もともと比例定数の削減が不当なのに、それを消費税増税の前提とするのはまさに異常きわまるやり方です。選挙制度を改めるなら民意の反映を妨げる現行制度のゆがみの是正こそ必要であり、そのためには比例代表は削減ではなく拡大すべきです。

　通常国会を前に、民主党は「与野党協議」を持ち出してきました。
　
　比例定数削減も消費税増税も断念させるため、国民の世論と運動を広げることが急務です。

社会保障 切捨てフルコース

政府は「税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障の「改革」メニューは切り捨てばかりです。

〖社会保障改悪スケジュールの政府素案〗

●通常国会に法案を提出
　年金額を３年で２．５％引き下げ
　基礎年金の財源として消費税増税分を先食い
　後期高齢者医療制度の差別を残す「新制度」創設
　保育提供の公的責任を放棄する「新システム」創設

●通常国会に法案提出を検討
　年金額の引き下げ（一定所得者）
　共済年金の給付減・保険料値上げ
　国保料値上げにつながる市町村国保の「広域化」
　国保組合への国庫補助削減
　介護保険の利用者負担増（要支援者1割→２割など）

●法改定を経ずに４月実施
　診療報酬を実質マイナス改定
　介護報酬を実質マイナス改定
　介護労働者の賃金４万円アップ投げ捨て
　介護の生活援助を６０分→４５分に短縮

●２０１３年度実施を検討
　７０～７４歳の患者負担２倍増（１割→２割

年金大幅削減

　野田政権は、「税・社会保障一体改革」で、「年金額が本来より高い水準になている」といって、来年10月から3年間で年金受給額を2.5％削減しようとしています。
　
　来年度はそのうちの0.9％分を減らす計画です。
　
　加えて、今年の物価下落に伴う分として0.3％の削減もおこなわれます。あわせて1.2％、約0.6兆円の給付減。過去に例のない大幅削減が狙われています。

　政府は「物価が下がっているにだから年金も下げて当然」と宣伝します。しかし、物価スライドのもとになる消費者物価には、高齢者の生活を直撃している社会保険料や税金の負担増はまったく反映されていません。

　安心の年金制度を作るには、大型公共事業や軍事費を削減し、大企業や高所得者に所得や資産に応じた負担を求めて年金財源をかくほすることです。また、年金の支え手を増やすために、リストラや不安定雇用に歯止めをかけることも不可欠です。

保険料大幅引き揚げ

　協会けんぽ　年収３７５万円で年９４００円本人負担増

　中小企業労働者３５００万人が加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の全国平均保険料率４月納付分から上がります。
　現行の９．５％（労使折半）から１０．０％にアップ、平均的な年収（３７５万円）の人で本人負担が年間９４００円も増えます。

　保険料の大幅値上げを避けるために、少なくとも国庫補助の２０％への引き上げが必要です。同時に内需を拡大し、中小企業たたきをやめさせ、雇用と賃金を引き上げることが不可分です。

介護保険の改悪

　野田内閣が執着する「社会保障と税の一体改革」の具体像がいよいよ浮かび上がってきました。
　介護の分野で民主党の最終案は、「給付の重点化」の名で特定の人を標的にして利用料アップを進め、サービス利用を抑制する方向を示しました。そのための法案を来年の通常国会に提出することを検討する方針です。

　　[介護保険の改悪メニュー例]

　・要支援1・2の人　　　　　　利用料１割→２割
　・要介護1・2の人　　　　　　施設利用料アップ
　・年収３２０万円以上　　　　利用料１割→２割
　・資産をもつ低所得者　　　施設利用料を死後精算
　・ケアプラン作成　　　　　　無料→月500～１０００円
　・2～４人部屋の室料　　　月８０００円アップ

　・生活援助の時間　　　　　基本６０分→４５分
　・6５歳以上の保険料　　　月平均５０００円にアップ

　

政党助成金を交付

　総務省は２０日、２０１１年の政党助成金（年総額３１９億４２００万円）の最終分を、民主、自民、公明、みんなの党、社民党、国民新党、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の9党に交付しました。
　９党は、３月の東日本大震災・原発災害後も国民の税金である政党助成金を受け取り続け、「政党助成金を復興財源に」との世論に背をむけました。
　
　[２０１１年に各党が受け取った政党助成金額]
　　
　　・民　主　党　　　　　　１６８億２５８８万円
　　・自　民　党　　　　　　１０１億１４６８万円
　　・公　明　党　　　　　　　２２億７５３４万円
　　・みんなの党　　　　　　１１億１６３０万円
　　・社　民　党　　　　　　　　７億６３２０万円
　　・国民新党　　　　　　　　　３億９５７１万円
　　・たちあがれ日本　　　　　１億９６５９万円
　　・新党日本　　　　　　　　　１億３５７４万円
　　・新党改革　　　　　　　　　１億１９４１万円

　　・日本共産党　　　　　支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に
　　　　　　　　　　　　　　配分される政党助成金は憲法に定める思想・信
　　　　　　　　　　　　　　条の自由を侵すとして、一貫して廃止を主張し、
　　　　　　　　　　　　　　受け取っていません。　　　　　　　　

尾鷲小校舎改築工事

　尾鷲小学校校舎改築工事が進んでいます。工期までに完了すべく３０人体制で突貫工事で進めているようです。


来年の３月３１日の工期までに素晴らしい校舎として是非完成してもらわなければ。

平成２２年第４回定例会が２９日（月）開会します。

　１１月２４日（水）議会運営委員会と全員協議会が開催され、平成２２年第４回定例会の会期及び議事日程、提出議案が決定されました。
　会期は１１月２９日から１２月１４日までの１６日間、提出議案は補正予算関係が５議案、条例改正関係が７議案の１２議案。その他諮問１件、報告１件です。

＜議事日程＞
・１１月２９日　本会議　議案上程、提案説明、（審議留保）
　　　　　　　　　　　　提案説明、質疑、委員会付託
　　　　　　　　　　　　提案説明、質疑、採決
　　　　　　　　　　　　報告、質疑
　　　　　　　　　　　　（暫時休憩中に総務産業常任委員会開催）
　　　　　　　　　　　　委員長報告、質疑、討論、採決
・１１月３０日～１２月３日　議案調査
・１２月 ６日　　本会議、質疑、委員会付託、一般質問
・　　　 ７日　　本会議、一般質問
・　　　 ８日　　本会議、一般質問
・　　 　９日　　予算決算常任委員会
　　　 １０日　　総務産業常任委員会
　　　 １３日　　生活文教常任委員会
　　　 １４日　　本会議　委員長報告、質疑、討論、採決　

＜補正関係議案＞
・一般会計補正予算（第６号）の議決について
・国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の議決について
・後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の議決について
・病院事業会計補正予算（第３号）の議決について
・水道事業会計補正予算（第３号）の議決について

＜条例改正関係議案＞
・国民健康保険税条例の一部改正について
・漁港管理条例の一部改正について
・水道事業給水条例の一部改正について
・市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正について
・教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について
・職員の給与に関する条例の一部改正について
・尾鷲市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

＜諮問＞
・人権擁護委員候補者の推薦について

＜報告＞
・須賀利巡航船有限会社の平成２２年度決算及び平成２３年度事業計画について